建築基準法の「道路」

建築基準法第42条は、以下の1〜5に該当する場合を道路とし、6に該当する場合を道路とみなしている。

道路法の道路（国道、都道府県道、市町村道）で、幅員4メートル（一部区域では6メートル）以上のもの
都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法、密集市街地整備法に基づいて造られた道路で、幅員4メートル（一部区域では6メートル）以上のもの
建築基準法施行時または都市計画区域編入時にすでに存在していた道で、幅員4メートル（一部区域では6メートル）以上のもの
道路法、都市計画法等で新設か変更の事業計画がある道路で、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した幅員4メートル（一部区域では6メートル）以上のもの
土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法等によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、道路の位置について特定行政庁の指定を受けたもので、幅員4メートル（一部区域では6メートル）以上のもの（位置指定道路）
上記にはいずれも含まれないが、建築基準法第42条第2項〜第6項に基づき特定行政庁が指定したため、道路とみなされるもの（42条2項道路、42条3項道路など）

公道・私道の区別はなく、自動車専用道路のみ対象外で、幅員4m以上が道路となる[22]。幅員が4m未満であるなど、それ以外のものは、建築基準法上は「道路」とは位置づけられず、建築基準法関連においては「通路」「道」などと呼ばれる。

なお、建築基準法43条の接道基準を満たさないが、同条但書に基づき特定行政庁が建築許可を出した場合の道路について、「但し書き道路」と言われる。

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