狭隘道路

狭隘道路とは、法律上の定義はないが、行政(都道府県・市町村)が使用する場合は、主に幅員4m未満の2項道路を指す。国土交通省の補助事業(狭あい道路整備等促進事業)では、建築基準法第42条第2項・第3項の指定を受けた道路(2項道路・3項道路)、未指定の通路などを狭あい道路としている。自治体によっては細街路とも呼ぶ。

狭隘道路では、自治体の支援で拡幅が行われたり、狭隘道路そのものを避けるようにバイパスを建設することもある。

バス路線のうち、対面交通の難しい区間などを狭隘路線と呼ぶことがある。


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建築基準法の「道路」

建築基準法第42条は、以下の1〜5に該当する場合を道路とし、6に該当する場合を道路とみなしている。

道路法の道路(国道、都道府県道、市町村道)で、幅員4メートル(一部区域では6メートル)以上のもの
都市計画法土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法新都市基盤整備法、大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法、密集市街地整備法に基づいて造られた道路で、幅員4メートル(一部区域では6メートル)以上のもの
建築基準法施行時または都市計画区域編入時にすでに存在していた道で、幅員4メートル(一部区域では6メートル)以上のもの
道路法都市計画法等で新設か変更の事業計画がある道路で、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した幅員4メートル(一部区域では6メートル)以上のもの
土地を建築物の敷地として利用するため、道路法都市計画法等によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、道路の位置について特定行政庁の指定を受けたもので、幅員4メートル(一部区域では6メートル)以上のもの(位置指定道路)
上記にはいずれも含まれないが、建築基準法第42条第2項〜第6項に基づき特定行政庁が指定したため、道路とみなされるもの(42条2項道路、42条3項道路など)

公道・私道の区別はなく、自動車専用道路のみ対象外で、幅員4m以上が道路となる[22]。幅員が4m未満であるなど、それ以外のものは、建築基準法上は「道路」とは位置づけられず、建築基準法関連においては「通路」「道」などと呼ばれる。

なお、建築基準法43条の接道基準を満たさないが、同条但書に基づき特定行政庁が建築許可を出した場合の道路について、「但し書き道路」と言われる。

 

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古代国家による道路網の整備と発達

古代文明が発達し、国家が誕生すると道は計画的に作られていくようになった。中でもローマ帝国が建設したローマ街道は、最も大規模で組織的なものとしてよく知られ、その道路網の総延長は約29万km、うち主要幹線は8万6000kmにもおよんだ。「すべての道はローマに通ずる」ということわざがあるように、道路の性格は軍事色、政治色が強いもので、ローマ市を中心とする広大な領域に、幅が数mほどある平坦な道路を放射状に敷き、都市間を最短距離で結ぶため直線的にひかれた。中でも有名なのは、紀元前312年にアッピウス・クラウディウス・カエクスの命令で建設が始まったアッピア街道で、道路幅は15m、敷石舗装を施した本格的なものであった。

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リトマス紙

ろ紙にしみこませたものはリトマス紙またはリトマス試験紙と呼ばれる。市販されているリトマス試験紙には、出荷状態で赤色のものと青色のものとがある。これは、製造工程で添加する硫酸の量の違いによる(変色域が酸性に偏っているため、青色のリトマス試験紙にも少量の硫酸が添加されている)。

これらの色の変化により、酸性(青→赤)、アルカリ性(赤→青)、中性(共に変化なし)を判定できる。なお、リトマス試験紙は、本来のリトマスの色より淡い、ピンクと空色である。

リトマス試験紙では変色域が広く、液性が酸性かアルカリ性かを判定することしかできない。このため、小学校や中学校の理科の実験では簡易的な液性の判定に使われるが、高等学校の化学の酸・アルカリの濃度を求める中和滴定の実験では、中和点を正確に判断できないという理由から用いない。

 

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随筆

随筆(ずいひつ)とは、文学における一形式で、筆者の体験や読書などから得た知識をもとに、それに対する感想・思索・思想をまとめた散文である。随想(ずいそう)、エッセイ、エッセーなどともいう。「essai」の原義は「試み」であり、「試論(試みの論文)」という意味を経て文学ジャンルとなった。

ミシェル・ド・モンテーニュの『エセー』(1580年)がこのジャンルの先駆者であり、欧米においては綿密な思索を基にした論文的なスタイルを念頭に置いてこの語を用いることがあるが、日本においては後述する江戸時代後期の日記的随筆のイメージもあって、もうすこし気楽な漫筆・漫文のスタイルを指して用いることがある。

 
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日本語での作文

小学校・中学校では、国語科の単元の一つとして「作文」があり、読書感想文、夏休みの日記、社会見学、合宿など体験的な行事の感想などさまざまなテーマで書く課題が与えられる。学級内のいじめや仲違いなどの事件の反省として書かされる場合もある。高等学校では、作文を含んだ「国語表現I」「国語表現II」という科目も設けられている。

日本には戦前からの生活綴方の伝統がある。現在でもその流れをくむ民間教育研究団体の「日本作文の会」が活動している。

その一方で、日本での作文教育は、国際的な基準から見て、非体系的で主観的とみなされることもある。たとえば、翻訳業界では、日本語文章の構成が恣意的で非論理的であることが多いため、日本語から他国語への翻訳はひときわ技能を要するとされている。また、日本語の教育については、言語学的な(比較言語的な)客観的立場、諸外国語の知識を踏まえていない研究や、日本語のみの理解にもとづいて行われている点を指摘されることもある。また日本語の文法についても、伝統的な「学校文法」(橋本進吉の文法論)では説明できない部分が非常に多く、言語教育、とりわけ文法教育が整えられていくことが必要とされている。

作文は、単なる学習の課題であるだけでなく、思考をまとめ、表現する活動としても重きを置かれている。欧米の大学では、「Writing」として教養課程で作文を実施しているところもある。日本の大学教育では、比較的軽視されている傾向がある[要出典]。

また、体裁だけが整っており、内容が伴わない文章のことも作文と呼ばれる。例として、供述証書(検事調書)を「検察官の作文」などという。

 

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留学生10万人計画と留学生の急増(1983年〜)

 1983年の中曽根内閣による「21世紀への留学生政策に関する提言」、翌年6月の「21世紀への留学生政策の展開について」のなかでの、いわゆる「留学生10万人計画」の提言を受けて、その実現に向けた政策が採られるようになり、1990年代後半には一時停滞したものの、主にアジア諸国から日本への留学生が急増し続けている(2006年の数値を国籍別にみると、中国が74,292人(63.0%)、韓国が15,974人(13.5%)であり、以上の2か国で全体の80%近くを占める)。2006年の外国人留学生の総数は117,927名で、日本政府から奨学金が支給されているのは、約10%の9,869名である[3]。したがって、ほとんどが私費留学生である。

私費留学生のほとんど(84.4%)はアルバイトに従事しており、その職種は、「飲食業」(55.0%)が最も多く、以下、「営業・販売」(16.5%)、「語学教師」(8.9%)と続く。こうしたなかで、留学生全体で学業成績など質の低下が見られること、留学目的である学位を取得できない者の存在、本来就労目的でありながら、留学を隠れ蓑にした入国、不法滞在などの問題点も指摘されている。2003年末には、旧酒田短期大学の多数の外国人留学生がアルバイトのために首都圏に移り住み、(違法である)風俗産業に従事していたケースが報道されて以来、留学生に対する社会的懸念が高まっている。2007年6月には風俗店を経営していた立命館大学の中国人女子留学生が入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で逮捕された。2007年1月現在の不法残留者総数は170,839人であったのに対し、「留学」の在留資格から不法残留者となった者の数は7,448人(構成比4.4%)に達している。

 

 

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