随筆
随筆（ずいひつ）とは、文学における一形式で、筆者の体験や読書などから得た知識をもとに、それに対する感想・思索・思想をまとめた散文である。随想（ずいそう）、エッセイ、エッセーなどともいう。「essai」の原義は「試み」であり、「試論（試みの論文）」という意味を経て文学ジャンルとなった。
ミシェル・ド・モンテーニュの『エセー』（1580年）がこのジャンルの先駆者であり、欧米においては綿密な思索を基にした論文的なスタイルを念頭に置いてこの語を用いることがあるが、日本においては後述する江戸時代後期の日記的随筆のイメージもあって、もうすこし気楽な漫筆・漫文のスタイルを指して用いることがある。
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日本語での作文
小学校・中学校では、国語科の単元の一つとして「作文」があり、読書感想文、夏休みの日記、社会見学、合宿など体験的な行事の感想などさまざまなテーマで書く課題が与えられる。学級内のいじめや仲違いなどの事件の反省として書かされる場合もある。高等学校では、作文を含んだ「国語表現I」「国語表現II」という科目も設けられている。
日本には戦前からの生活綴方の伝統がある。現在でもその流れをくむ民間教育研究団体の「日本作文の会」が活動している。
その一方で、日本での作文教育は、国際的な基準から見て、非体系的で主観的とみなされることもある。たとえば、翻訳業界では、日本語文章の構成が恣意的で非論理的であることが多いため、日本語から他国語への翻訳はひときわ技能を要するとされている。また、日本語の教育については、言語学的な（比較言語的な）客観的立場、諸外国語の知識を踏まえていない研究や、日本語のみの理解にもとづいて行われている点を指摘されることもある。また日本語の文法についても、伝統的な「学校文法」（橋本進吉の文法論）では説明できない部分が非常に多く、言語教育、とりわけ文法教育が整えられていくことが必要とされている。
作文は、単なる学習の課題であるだけでなく、思考をまとめ、表現する活動としても重きを置かれている。欧米の大学では、「Writing」として教養課程で作文を実施しているところもある。日本の大学教育では、比較的軽視されている傾向がある[要出典]。
また、体裁だけが整っており、内容が伴わない文章のことも作文と呼ばれる。例として、供述証書（検事調書）を「検察官の作文」などという。
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留学生10万人計画と留学生の急増（1983年〜）
1983年の中曽根内閣による「21世紀への留学生政策に関する提言」、翌年6月の「21世紀への留学生政策の展開について」のなかでの、いわゆる「留学生10万人計画」の提言を受けて、その実現に向けた政策が採られるようになり、1990年代後半には一時停滞したものの、主にアジア諸国から日本への留学生が急増し続けている（2006年の数値を国籍別にみると、中国が74,292人（63.0%）、韓国が15,974人（13.5%）であり、以上の2か国で全体の80%近くを占める）。2006年の外国人留学生の総数は117,927名で、日本政府から奨学金が支給されているのは、約10%の9,869名である[3]。したがって、ほとんどが私費留学生である。
私費留学生のほとんど（84.4%）はアルバイトに従事しており、その職種は、「飲食業」（55.0%）が最も多く、以下、「営業・販売」（16.5%）、「語学教師」（8.9%）と続く。こうしたなかで、留学生全体で学業成績など質の低下が見られること、留学目的である学位を取得できない者の存在、本来就労目的でありながら、留学を隠れ蓑にした入国、不法滞在などの問題点も指摘されている。2003年末には、旧酒田短期大学の多数の外国人留学生がアルバイトのために首都圏に移り住み、（違法である）風俗産業に従事していたケースが報道されて以来、留学生に対する社会的懸念が高まっている。2007年6月には風俗店を経営していた立命館大学の中国人女子留学生が入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で逮捕された。2007年1月現在の不法残留者総数は170,839人であったのに対し、「留学」の在留資格から不法残留者となった者の数は7,448人（構成比4.4%）に達している。
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大学の編入学試験
大学の編入学試験は、短期大学・高等専門学校（高専）や専修学校専門課程（専門学校）の卒業者及び卒業見込み者、4年制大学2年次修了者などを対象とし、主に大学3年次に入学する者を選抜する試験である。なお、4年制大学2年次修了者等は、後述するところの転入学となることもあるが、編入学・転入学試験等として一括して行うことも多い。編入学年次を2年次とするところもある。文系学部や医学部等においては受験資格を大卒・大卒見込みとする場合もありこれは学士編入と呼ばれる。
編入学試験の試験科目は、語学・専門科目・面接という場合が多いが、理系学部では、さらに理数系科目が追加される場合がある。試験は各大学・学部の独自作成問題による。また、国立大学の理系の特定学部では、主に短期大学、高等専門学校の同一専攻の卒業見込み者を対象に推薦編入学制度を持つ場合も多い。私立大学が系列や提携の短期大学・短期大学部に対して推薦編入学枠を用意している場合もある。
選考実施の時期は 夏季-9月にかけて行われる場合や年度末の2-3月にかけて行われる場合が多い。編入学定員を設けて行う場合の多くは前者であり、後者の場合は欠員補充の意味合いが強い。しかし、12月に実施されるケースもあり、選考時期として特に統一された時期は無く、各大学・学部の自主性に委ねられている。
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四国八十八箇所
四国八十八箇所は、四国にある空海（弘法大師）ゆかりの88か所の寺院の総称で、四国霊場の最も代表的な札所である。単に八十八箇所ともいい、あるいはお四国さん、あるいは本四国ともいわれている。
四国八十八箇所を巡拝することを四国八十八ヶ所霊場会では四国巡礼といい、似たような呼び方として四国遍路、四国巡拝などともいう。
江戸時代頃から西国三十三所観音霊場、熊野詣、善光寺参りなど庶民の間に巡礼が流行するようになり、そのうちの一つが四国八十八箇所である。これを模して四国別格（番外）霊場や小豆島には小豆島八十八箇所霊場・江戸には御府内八十八箇所霊場など、全国各地に大小さまざまな巡礼地が作られた。「移し」または「写し」とも呼ばれ、四国遍路隆盛の証左ともいわれている。
88の霊場寺院を結ぶ道を遍路道という。阿波国の霊場（23か寺）は「発心の道場」、土佐国の霊場（16か寺）は「修行の道場」、伊予国の霊場（26か寺）は「菩提の道場」、讃岐国の霊場（23か寺）は「涅槃の道場」と呼ばれる。
他の巡礼地と異なり、四国八十八箇所を巡ることを特に遍路といい、地元の人々は巡礼者をお遍路さんと呼ぶ。また、霊場に参詣することを「打つ」と表現する。八十八箇所を通し打ち（後述）で巡礼した場合の全長は1100[1][2] - 1400km程である。距離に幅があるのは遍路道は一種類のみではなく、選択する道で距離が変わるためである。自動車を利用すると、打ち戻りと呼ばれる来た道をそのまま戻るルートや遠回りのルートが多いので、徒歩より距離が増える傾向にある。一般的に、徒歩の場合は40日程度、自動車や団体バスの場合で異なるが8日から11日程度で1巡できる。さらに、高速道路の整備により、最短で巡拝する熟練者は5日で1巡する。
なお、2015年（平成27年）4月24日、文化庁により日本遺産の最初の18件の一つとして「四国遍路ー回遊型巡礼路と独自の巡礼文化」が認定された。
意思能力
意思能力は行為能力とは異なり実定法上に具体化されているものではない。意思能力の存在は、私的自治の原則（意思自治の原則）を基本として構成される私法上の法律関係においては当然の前提とされる。平成30年4月現在、民法その他の法令に、「有効な行為を為すためには意思能力が必要である」という旨の定めはない。（ただし、「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号 平成32年4月1日から施行される予定）」にて第三条の二が追加され、意思能力についての規定が設けられた）しかし、私的自治の原則の前提から意思能力を欠く人（意思無能力者）の法律行為は無効とされる（判例として大判明治38年5月11日民録11輯706頁）。
意思能力の有無は、問題となる意思表示や法律行為ごとに個別に判断される。一般的には、10歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、意思能力がないとされる。
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